| 元 号 | 全腎協・東腎協の活動と主な成果 | 備 考 | 歴代東腎協会長 | |
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1967年（昭和42年） | 人工透析が健康保険適用 健保本人１０割、家族５割、国保７割給付 |
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| 1971年（昭和46年） | 全国腎臓病患者連絡協議会（現 全腎協）設立 | |||
| 〃 | 都立大久保病院に人工透析機１３台設置 | |||
| 1972年（昭和47年） | 東京都腎臓病患者連絡協議会（現 東腎協）設立 | 1972～1974 初代 寺田 修治 |
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| 〃 | 都、初めて腎疾患対策として２億５千万円の予算計上 | |||
| 〃 | 人工腎臓療法が更生医療・育成医療の適用に | |||
| 1973年（昭和48年） | 小児慢性腎疾患も医療助成の対象に | |||
| 1974年（昭和49年） | 心身障害者（1，2級）の医療費助成 | 1974～1976 2代目 石坂 一男 |
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| 〃 | 心身障害者福祉手当支給開始（月額５千円、以後毎年５百円ずつ増額、現在１万５千５百円） | |||
| 〃 | 小中校生の検尿が義務化 | |||
| 1974年（昭和49年） | ネフローゼ症候群、難病指定に（東京都単独） | |||
| 1977年（昭和52年） | 心身障害者医療費助成拡充（内部障害3級まで） | 全国初の腎バンク設立 | ||
| 1978年（昭和53年） | 腎移植が更生医療・育成医療の適用に | 1976～1985 3代目 宝生 和男 |
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| 〃 | CAPDが健康保険、更生医療･育成医療の適用に、CAPD患者に加温器給付 | |||
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1984年（昭和59年） | 人工透析を特定疾病療養受療証適用 | ||
| 1986年(昭和61年) | 多発性嚢胞腎難病指定に（東京都単独） | 1986～1989 4代目 石川 勇吉 |
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| 1990年(平成2年) | 内部障害者にも、JR等の割引適用 | |||
| 〃 | エリスロポエチンが保険適用に | 1989～1994 5代目 泉山 知威 |
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1994年(平成6年) | 有料道路料金割引 | ||
| 〃 | HDF（血液透析ろ過）が健康保険適用に | 1994～1996 6代目 竹田 文夫 |
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| 1995年(平成7年) | 日本腎臓移植ネットワーク稼働 | |||
| 1997年(平成9年) | 臓器移植法施行 | 1997～2002 7代目 糸賀 久夫 |
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| 1998年(平成10年) | 在宅透析が健康保険適用に | |||
| 2000年(平成12年) | 都庁座り込みと人間のくさり都庁包囲行動参加（マル都、マル障医療券所得制限付加防止） | |||
| 2001年(平成13年) | 国民健康保険に海外療養費制度創設 | |||
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2002年(平成14年) | 食事加算の廃止 | 2002～2003 8代目 渡邉 忠志 |
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| 2005年(平成16年) | 特別障害者給付金が創設される | 2003～2009 9代目 榊原 靖夫 |
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| 2006年(平成18年) | 障害基礎年金と老齢厚生年金の併給が可能に | |||
| 〃 | 東京都腎臓病患者連絡協議会 ＮＰＯ法人化 | |||
| 2009年(平成21年) | 臓器移植法改正 | |||
| 2010年(平成22年) | 透析液水質確保加算 | 2009～2012 10代目 木下 久吉 |
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| 2012年(平成24年) | 慢性維持透析濾過（On-line HDF）（複雑なもの）加算 | |||
| 2013年(平成25年) | 2014年1月27日緊急集会 腎臓病患者の医療、生活の崩壊をくい止める緊急集会 |
2013～2016 11代目 藤田 吉彦 |
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| 2016年(平成28年) | 2016～2019 12代目 梅原 秀孝 |
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| 2019年(令和元年) | 2019～現在 13代目 戸倉 振一 |