東腎協について

東腎協とは

昭和42年当時は透析患者に比べて透析施設設備は極端に少なく、人工透析の健康保険適用も一部であったために、年間数百万円かかる医療費を患者が負担せざるを得ませんでした。このため、患者の経済的または社会的におかれている状況により命の選択が行われていました。

このような悲惨な状態を打開するために、東京の透析患者は、昭和47年11月に結集して「東京都腎臓病患者連絡協議会」を結成しました。そして、すでに結成されていた「全国腎臓病患者連絡協議会」に加盟して、厚生省や各政党ならびに東京都衛生局や民生局及び都議会各会派に「透析患者の現状」を訴え「医療設備の増設、治療法の研究開発、医療費の助成、福祉の増進」を訴え続けて参りました。

その結果、昭和47年10月には更生医療制度が適用され、慢性腎不全患者は「身体障害者」と認定、また、東京でも「東京都難病医療費助成制度」「心身障害者医療費制度」が発足し、透析患者の医療費自己負担は、ほとんど解消されることになりました。

その後、昭和59年８月健康保険法に「長期高額医療助成制度」が適用されました。
したがって現在は、一時の危機的状況を脱し、「誰でも、どこでも、いつでも」透析が行えるようになりました。これはひとえに行政当局や一般市民の皆さんのご理解とご協力があったからだと深く感謝する次第です。

これらの先人の努力により実現した制度を次の世代に引継ぐために、30数年に渡って医療制度、社会保障制度の充実のための活動を継続しています。また、2005年には、より社会に貢献する団体として新たな活動を展開しています。

沿革

1970年代

1972年11月	東腎協結成総会
1973年 4月	機関誌「東腎協」第１号発行
1974年10月	心身障害者福祉手当の支給実施月額5千円以後毎年500円ずつ増額
1976年 2月	第１回関東ブロック会議開催（その後、毎年定期開催）
1977年 9月	心身障害者医療費助成拡充（内部障害3級まで）
1979年 3月	「透析用水の確保について」都水道局に要請

1980年代

1980年10月	個人会員交流会をはじめる
1983年 2月	10年誌「あゆみ」発行
1987年 5月	東腎協ブロック化導入
1988年 2月	（社）全腎協国会請願に参加

1990年代

1992年 4月	東腎協結成20周年第20回総会開催20周年記念シンポジウム
1994年 6月	「腎臓病を考える都民の集い」開催
1996年 4月	心身障害者福祉手当の支給実施月額1万5千5百円
1997年 4月	第25回記念東腎協総会開催

2000年～

2000年 2月	都庁座り込みと人間のくさり都庁包囲行動参加
2002年 4月	東腎協結成30周年第30回総会開催（240人）
2003年 7月	都立大久保病院を存続させる会・都知事への要請署名提出決起集会参加
2006年 2月	豊島法務局にて東腎協NPO法人登記完了
2008年 3月	世界腎臓デー検尿キャンペーン参加
2009年 2月	市民公開講座参加

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組織と活動内容